東北北海道表面処理工業組合(TSTIA)設立趣意

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設立趣意

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設立趣意

大手製造業の海外進出に伴う庁業のや洞化、市場の国際化、価格破壊、過当競争、環境保全問題とっいた最近の業界を取り巻く諸環境を背景に、業界の体質強化と行政に対する要請の実裏、梁者間のネットワークの構築による情報活動の充実等を目的に、平成8年秋、山形、宮城、福島の3組合が合流し、さらに業界未組織県の岩手青森、秋田の各県に所在する表面処理業者の参加による東北表面処理工業組合の設立計画が具体化してきた。組合設立計画の推進にあたっては、山形、宮城、福島3県の各組合理事長のほか各組合役員および未組織県の業者が参加して設立発起人を設け、鈴木喜代褥山形組合理事長を委員長に東北表面処理工業組合設立準備委員会を発足させ、平8成年8月と9月に仙台市において準備委員会を開催し、設立にかかわる趣意書の作成、設立スケジュー恥 設立に伴う問題への対応等につき協議した。
9月20日に仙台市で淵かれた会議では定款や設立趣意書の素案が検討され、同年10月3日、北海道·札幌市において開催された全鍍連の東北・北海道ブロック会議の席上、設立趣意書が読み上げられ、計画案が披露された。
東北地区のめっき業界については、山形(組合貝13数社)、宮城(同16 社)、福島(同12礼)の3県にはすでにめっき工業組合があるが、岩手、秋田、青森の各県には組合組織がない。近年、半導体工業をはじめとする電機・電子業工各社の東北地区進出に伴い、各地区に大都iii 圏や他県の表面処理業者が進出し、岩手、秋田、青森の未組織県にも徐々に表面処理企業が誕生し、一部の地域では情報交換、親睦等を中心に同業者が集って研究会等を発足させ、定期的に会合もがたれていた。そうした未組織県での同業者間のつながりをベースに、令国鍍金工業組合連合会では、山形県メッキて業組合理事長の鈴木喜代壽氏の呼びかけのなどもをとに、数年前から未組織県の業者に組合設立の働きかけを行ってきた経緯があるが、何分にも組合設立に見合った業者数に満たないといった事情もあり、県単位での未組織県の組合設立は実現せずに至っていた。
全鍍連傘下のめっき工業組合には、四国4県の業者からなる四国鍍金工業組合、沖縄をく除九州7県の業者からなる九州めっき工業組合、島根、烏取の2県の業者からなる山陰地区鍍金工業組合など複数県の業者からなる組合が前例としてあり、東北表面処理工業組合の設立計画はそうした事例にならものっでたある。
ただ、全鍍連役員の選任については、全鍍連は各地区の工業組合を会員としており各組合の代表らが全鍍連の理事に選出されていて東北地区からは山形、宮城、福3島県のめっき組合の理事長3名が全鍍連理事に就任していた。東北6県で1組合に紐織変更されると、現在全の鍍迪の役貝構成からいえば理事定数1は名となること予が想された。東北3県の組合は、従来通り東地北区の役員定数を維持したい意向から組織変更後も現行の理事数枠を確保すべく、平成8年10月、山形、宮城、福島の各組合理事長の連名で全鍍連に対して要望書を提出した。平成8年8月以来、設立に向け準備を進めてきた東北表面処理工業組合の設立総会が平成9年4月25日午後2時より仙台市青葉区の仙台国際ホテルにおいて開催された。同総会には、地元の宮城県めっき工業組合はじめ、山形、福島の各めきっ組合から役員 、組合員ら約50名と全鍍連.花 副会 長ら三役、東北通産局、宮城、山形の各行政機関及び公設試験研究機関からの来賓ら約100名が出席し、組合設立に関わる定款及び規約の制定、事業計画案及び収支予算案等の各議案を審議し、いずれも原案を承認可決したほか、役貝の選任を行い、理半18名と監事4名の役員を決め、初代理事長に鈴木喜代壽氏(山形・スズキハイテック(株))を選任、同副理事長に三浦修市(宮城・(株)ケディカ)、元井泰一郎(福島・( 株)元井鍍金工場)、島田博雄(宮城・東邦メッキ(株))の3氏を選出し、新規組合としてのスタートを切った。
また、組合ロゴマーク「TSTIA」の作成については、東北表面処理工業組合を英語に変換し、東北サーフェイス・インダストリアル・アソシエーションの英語訳から作成した。平成22年度の総会において今まで束北地区で空白であった秋田県の東電化工業(株)、太平化成工業(株)、秋田化学工業(株)3社が入会され東北地区での空白地帯は解消されました。平成22年北海道めっき工業組合が 解散されたため、通常総会に於いて北海道地区の会員を新たに入会させて、東北・北海道表面処理工業組合として正式に通常総会で承認されて発足いたしました。統合の背景には、北海道めっき工業組合に加入していた事業者の減少に伴い、北海道組合単独による維持が困難になったため、東北表面処理工業組合に参画することで、北海道と東北の団結が高まり、より一層の環境保全の意識強化並びに経営強化が図れるものと思われ統合を実施いたしました。北海道組合解散の経緯は組合員9社中、5社の脱会申し入れにより、平2成2年1月に臨時総会を開催し、こまのまでは組合の維持が困難との判断に至り、解散の決議を行った。脱会を希望した5社は、めっき専業以外の企業であり、これらの企業では、めっきの仕事が殆どなくなっている状況で組合に加入しているメリットを見いだせないとのことであった。一方、残りの4杜については、引き続き組活合動を希望しており、東北組合への加入希望が寄せられた。それにより北海道より(有)真晃鍍研 、東洋鍍金(株) 、英和工業(株)、(有)札幌研削と後にメテック北村(株)北海工場が加入され5社が新たに加わりました。

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